東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
本条例は、令和４年７月に策定いたしました東かがわ市官民連携基本方針に沿って、社会課題解決を図るための官民連携事業の実施に当たり、財源を確保するための基金を創設し、その事業を推進することを目的として基金条例を制定するものでございます。
本条例は、令和４年７月に策定いたしました東かがわ市官民連携基本方針に沿って、社会課題解決を図るための官民連携事業の実施に当たり、財源を確保するための基金を創設し、その事業を推進することを目的として基金条例を制定するものでございます。
この辺りというのは、今回は購入という目的として、今後これに関しては例えば修繕が必要とか追加が必要、壊れた場合、新しいものに直す、購入、再購入が必要といった場合は、備品購入なので今後も市が出す予定なのか、それとも運用の中ということで、もう業者のほうがその辺りも買っていくのかということを１点確認したいと思います。 また、この中、資料を見てますと、例えばストレッチマット５枚とかいうものもありました。
結局、出張所の廃止の目的は、市職員をなくし、その分、人件費削減です。五名と福栄地域には市役所の出先機関である出張所は絶対に必要であり、残すべきだと思います。
先ほどの答弁でも申しましたとおり、行政目的をどこに置くか、そこに行政目的があるのかがまず第一義だと思っております。もちろん、新しいものができる、新しい建物が建つというところにわくわくするというのはもちろんあり得る話だと思いますし、私もそれは幼い頃からもちろん経験してきました。ただ、人口減少、少子高齢化の中で、特にハードをつくっていくということは非常に考えなければならない。
この事業は、タクシーを活用した移動支援事業として、水主、相生地区の７５歳以上の方を対象に、タクシーの空き時間の活用によるタクシーの効率的な利用と、ドアツードア型の交通弱者支援策の有効性の検証を目的としたタクシーチケットによる実証実験を３か月行っております。
また、同事業の目的及び交付条件の細部を確認したところ、この事業の目的としては、何らかの事情で稲刈りだけができないとか、草刈りができないという方の支援として農業法人に委託した場合、その面積に応じて補助が出るものである。
この２つの事業は、いずれも高齢者を対象とした生きがい学習事業に思われますが、まずお尋ねしたいのは、これらの事業のそもそもの目的または趣旨、それから、発足時からこれまでの経緯並びに年間開催状況、さらには利用状況など、また、それに伴う予算についてもお聞かせください。
これらのことから、現時点におきましては、庁舎整備に特化した目的を有する基金の存在意義を見いだすことができないと判断し、ご提案したものであります。将来、再び庁舎整備に備えるべき時期が到来したときは、計画的な資金確保の必要性をご説明させていただき、改めて基金の設置をご提案すべきであると考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
ただ、こちらの目的にも書いてます東かがわ市民の国際感覚の醸成を図るとありますので、いわゆる単独のチームだけとの交流であればただのスポーツイベントなのかなと思ってしまいますので、例えば広く市民の方にこの大会を通してどうやって国際交流を周知するのかとか、ホストタウン時代はいろんな学校を回ってそういう活動であったりとかされてたと思うんですけど、この２日間でどういう感じで、地域の方、市民の方に、「国際交流やってるんですよ
そして、本件のベッセルおおちにつきましては、最終的には再整備に向けての基本構想や基本計画を策定していく中で、瀬戸内海に面した眺望、ロケーションの優位性や施設設置目的である健康増進、福祉の向上のほか、滞在型観光施設として近年の新しい利用者のニーズに対するサービス提供ができる施設をコンセプトとして、リニューアルできる事業者を民間に求めることといたしました。
コロナ禍において、原油価格や物価高騰などに直面する市民の皆様の生活支援を目的とし、併せてマイナンバーカードの普及促進を図るため、１０月３１日から受付を始めたキャッシュレス決済サービスのポイントを付与する市独自の市民生活支援事業につきましては、先月２０日までに約３，５００件の申込みがありました。
建設が今回のテーマでございますので、温水プールの予算や運営、また設備等ではなく、建設に対し、そこの目的に向かって皆さんで議論を活性化していただきたいと思います。今回広げたものを様々に展開したものを、今後の議会の議案、また委員会の調査事件、様々な質問などに集束していけますようにしていきたいと思っております。 さて、御案内の定刻となりましたので、ただいまから民生文教常任委員会を開会いたします。
平成２４年度に策定した東かがわ市公営住宅等長寿命化計画では、既存公営住宅等のストック状況を把握し、団地別、住棟別に今後の活用方針を定め、予防補填的な管理や長寿命化に資する改善を計画的に実施することを目的に策定しております。
市民生活支援事業の審査に当たり、事業の目的は物価高騰の影響を受けた市民に対する生活支援及びマイナンバーカードの普及促進であると執行部からの説明を受け、質疑を重ねていく上で、委員から、事業の目的について自由討議を求める動議が出され、委員間で合意点などを明らかにするため自由討議を行いました。予算案については慎重に審査した結果、討論はなく、賛成多数で原案のとおり可決すべきと決定いたしました。
里道でも、「利用者があり、集会所とか墓地などの公共の施設など市民の皆様がよく使われる公共の場所に向かう目的があり、その道に２軒以上の家が立地している」という条件を満たしていれば、一括して舗装を行うという事業です。住民の方々の安全性やニーズ、事業者の意見、コストパフォーマンスも十分考慮した上での事業であると考えます。
経済、文化、生活圏を共有し、深いつながりのある２市１町は、この課題に連携、協力して取り組み、それぞれが有する資源や特性を活かした観光振興を図ることを目的に協定を結んだとされております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 インボイス制度は市内経済にどのような影響を与えるかについて、制度導入の大きな目的は、事業者間の取引における正確な消費税額と消費税率を把握することではありますが、導入に当たって様々な意見が論じられていることは承知をいたしております。
続いて、雇用期間に関して、今回雇用した専属職員については当該業務が終了した場合においても継続して雇用するのかとの質疑に対し、会計年度任用職員の雇用期間は必ずしも１年間雇用期間とする必要はなく、雇用目的に応じた適切な雇用期間を設定すべきであることから、雇用条件を達した時点で雇用終了するのが妥当であるとの答弁がありました。
◎田代直樹総務部長 議長──総務部長 ○詫間茂議長 総務部長 ◎田代直樹総務部長 ただいまの件につきましては、三観広域消防本部では、災害の被害の状況や人命の捜索、火災原因等の各種調査を目的としたドローンを２台所有しており、今後も操縦者の養成を行っているとお聞きしております。